来年度の処遇改善加算の取得に向けて計画書を提出する期限が近づいてきた。今年も書類作成は必ずしも簡単ではない。新たな要素が加わるほか、より中長期的な視点を持って対応することも必要となりそうだ。【Joint編集部】

来年度の処遇改善加算の計画書は、介護職への一時金の支給などに活用できる新たな補助金（＊）と一体的に作る必要がある。次の介護保険制度改正に向けた国の議論が始まったことも見過ごせない。介護現場の生産性向上や働きやすい職場環境づくりを中心に、介護事業者は経営戦略の再考・発展を求められている。

＊ 介護人材確保・職場環境改善等事業。常勤の介護職員1人あたり、およそ5.4万円の一時金を支給できる規模。

こうした業界の動向を踏まえた無料セミナーが、東京で3月25日に開催される。オンラインでも参加できるが、リアル会場に来れば講師の個別相談会に参加できるなどの特典がある。

【無料セミナー開催概要】2027年度介護保険制度改正を見据えた事業運営の最適化 〜処遇改善計画書の実務と新たな支援補助金〜
日時｜3月25日（火）13時〜16時
講師｜小濱介護経営事務所代表・小濱道博氏
会場｜東京都中央区 歌舞伎座タワー22階、オンライン（Zoom）
受講料｜無料

※ セミナーの詳細・お申し込みはこちらから↓

講師は小濱道博氏。介護経営支援のトップランナーの1人だ。

このセミナーは、次期改正を見据えた戦略的な事業運営を支援するための内容。国の施策の最新動向が掴めるほか、処遇改善加算・補助金の申請手続きについて具体的かつ実務的なアドバイスをもらえる。書類作成が不安な人、事業運営を見直したい人らに最適な機会だ。

リアル会場に来場する参加者限定の特典として、小濱道博氏による無料の個別相談会が実施される。セミナーの内容や計画書・補助金の申請手続きなどについて、疑問点を直に聞くことができる。予約締切は3月25日10時まで。

今は介護保険制度の転換期だ。介護事業者はみな経営課題を抱え、厳しい変革の波にうまく向き合うヒントを探している。主催するマイナビは、多くの介護関係者に無料セミナーへの参加を呼びかけている。

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