いつかやらなければいけない − 。そんな時代が終わり、もはや先送りは許されないという状況に至った。全ての介護事業所・施設が今、生産性向上、業務改善に取り組むよう求められている。【Joint編集部】

政府は11月末、介護職員への一時金の支給などを目的とした新たな補助金を創設する方針を決定したが、その交付要件に業務改善の実施を盛り込んだ。来年度からはいよいよ、介護報酬の処遇改善加算の算定要件も厳格化する。厚生労働省は現場に対し、業務改善の取り組みに必ず着手すること、その幅を広げることを要請する考えだ。

介護事業者は今まさに、具体的にどんな取り組みを進めていくかを判断したうえで、それを実行に移すべき局面を迎えている。

◆「何をすればいいか」を詳しく

来年の1月15日、介護事業所・施設の業務改善のノウハウを学べるオンラインセミナーが開催される。主催は株式会社マイナビ。Zoomでどこからでも参加できる。参加費は無料。

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「業務改善の成功事例を知り、自社に活かしたい」「業務フローを改善する方法を聞きたい」

そんな思いを持つ経営者、管理者、職員らにとって、有益な情報を負担ゼロで得られる絶好の機会となる。

講師は井口健一郎氏。社会福祉法人小田原福祉会の理事で、特別養護老人ホーム潤生園の施設長を務める。

井口氏は施設運営の傍ら、厚生労働省の調査研究事業の委員や大学の非常勤講師を担うなど、この分野の前線で活躍するイノベーターの1人だ。今年8月にマイナビが開催したセミナーに続き、2回目の登壇となる。

井口氏は前回のセミナーで、かつて厳しい経営状況にあった潤生園を再生に導いた際の実践例・経験を紹介。人材の採用や定着、ICTの活用を含め、業務改善の取り組みの詳細を伝えた。

今回のセミナーは2部制で、前半はこうした内容を更に詳しく、より深掘りして届ける。続く後半は、参加者からの事前アンケートで寄せられたテーマを基本として、一段と実践的なレクチャーにするという。

主催するマイナビは現在、介護現場の生産性向上、業務改善の後押しにも力を注いでいる。各サービスの加算取得や人材育成を後押しする「カイナビ加算Pro」を開発。実際に現場で活用でき、事業所・施設の経営面にも寄与する使いやすいツールを提供しつつ、事業者向けのセミナーなども積極的に開催している。

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