介護現場は今、具体的にどんな取り組みを進めるかという判断を迫られている。生産性向上の話だ。【Joint編集部】

政府はこれに強くこだわっている。業務の効率化や負担の軽減、職場環境の改善を何としても実現しなければ、“超人材難”の今後を乗り切れないからに他ならない。

来年度からは処遇改善加算の要件を厳格化し、事業所・施設に生産性向上の取り組みの幅を広げるよう求める。また、介護職員の賃上げ、職場環境の改善に向けた補助金を新たに支給する方針を11月末に決めたが、その支給要件にも生産性向上を組み込んだ。

もはや先送りは許されない。介護職員の賃上げ、職場環境の改善に向けた新たな補助金も処遇改善加算も、人材確保の観点から無視することは決してできない。求められるのは行動で、全ての事業者は今デッドラインの近くに立っている。

◆ ゲームチェンジャーが登場

11月7日、介護業界の関係者が多く集まる「ケアDXフォーラム’24」が都内で開催された。参加者の注目の的となったのが、介護現場の業務時間を見える化するタイムスタディ調査に関するセミナーだ。

主催した株式会社最中屋の鎌田農CMOは、「生産性向上に取り組もうとしても、実際の職員の働き方や現場の課題が見えていないとうまく進まない」と説明。その上で次のように述べた。

「タイムスタディ調査が重要な足がかりになるという認識が、国や事業者らの間で共有されつつある。何を改善したいのか、それでどんな効果を目指すのかをはっきりさせると、職員もついていきやすい」

実は、タイムスタディ調査はリターンが大きい。新たな補助金、処遇改善加算、更には生産性向上推進体制加算の要件に含まれており、これをしっかり行えばいずれも取得につながる制度となっている。

新たなツールが登場した影響も小さくない。最中屋が手掛けるアプリ「ハカルト」は、タイムスタディ調査の大変さ、面倒くささを解消するゲームチェンジャーとして期待されている。こうした複合的な背景のもとで、タイムスタディ調査への事業者の関心が以前より高まっている。

※ ハカルトの機能はこちらの記事で

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◆「不慣れでもスムーズに運用できた」

「ケアDXフォーラム’24」では、既に「ハカルト」を導入している株式会社ツクイ、社会福祉法人津山福祉会の担当者が使用感などを報告した。

ツクイの玉川順一郎氏は、「ICTに不慣れな職員が多い環境下でも、QRコードログインやワンタップ記録といったシンプルな操作性でスムーズに運用できた」と評価。「業務の重複や非効率な時間配分が可視化され、人員配置の最適化など具体策の検討につながっている」と語った。

また、津山福祉会の仁木典子氏は、「データを職員間で共有すると課題の明確化が容易になる。職員の意識も変わっており、個別ケアの充実にも役立ちそうだ」と話した。

◆「ハカルトコミュニティ」始動へ

最中屋は年内に、全国の事業所・施設の関係者らの交流を後押しする「ハカルトコミュニティ」を立ち上げる。SNSでのやり取りやリアルイベントなどを通じて、介護現場の生産性向上について有益な情報を交換できる場とする考え。アプリ「ハカルト」の使い方や運用のノウハウ、有効活用の事例なども共有していく方針だ。

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