多くの事業所・施設がすでに準備を始めている。これは事業の存続に直結する重要な課題だ。処遇改善加算の大改革が迫っている。【Joint編集部】

今年度の介護報酬改定で拡充・一本化された処遇改善加算だが、現在は移行期間にある。来年度からは本格運用が始まり、必須の「職場環境等要件」が厳格化される。

この厳格化により、事業所・施設は新たな取り組みを求められる。

◆ 生産性向上を重視する新要件


国は人手不足の深刻化を踏まえ、特に生産性向上を重視している。上位の処遇改善加算Ⅰ・Ⅱを取得するためには、職場環境等要件を区分ごとに2つ以上、生産性向上に関する取り組みでは3つ以上（うち要件⑰または要件⑱は必須）満たすことが求められる。

要件⑰の「業務改善活動の体制構築」は、職員による委員会やプロジェクトチームの立ち上げなど比較的取り組みやすい。しかし、これだけで実効的な生産性向上を達成することは難しいとされている。

◆ 注目集まるタイムスタディ


実効的な生産性向上を実現するためには、要件⑱の「現場の課題の見える化」が鍵となる。

タイムスタディ（作業時間の調査）を行い、業務の無駄を抽出・構造化することで、具体的な課題を明確にできる。これにより、個々の事業所・施設に合った最適な取り組みやテクノロジーの選定が容易になり、目標設定や施策の評価、軌道修正もしやすくなる。

どうせ取り組むなら効果が大きく未来につながることを − 。

そう考える事業者が多いことが、要件⑱の「現場の課題の見える化」に関心が集まる理由となっている。

◆「極限まで負担を軽減」


それだけではない。こうしたトレンドが加速する背景には、介護現場のタイムスタディを簡易化・効率化するスマホアプリの存在がある。株式会社最中屋（もなかや）が開発した「ハカルト」だ。

例えば食事、配膳下膳、入浴、整容、排泄、清掃、見守り、体位変換、記録といった業務を始める時に、わずかワンタップのみで作業時間の計測を始められる。次の業務に移る時は、その業務のボタンをワンタップするだけ。アプリがそれまでの計測を終了し、新たな計測を開始してくれる。ストップウォッチを使ったり、エクセルに入力したりする必要は一切ない。

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施設系から在宅系まで幅広いサービスに対応。蓄積されたデータは分かりやすく可視化され、加算の様式に合った書類として出力することもできる。さらに、データに基づいて最適な業務改善策を自動で提案する機能も備えている。

最中屋の担当者は、「タイムスタディにかかる負担を極限まで軽減した」と強調。「現場の課題の見える化は今後、一般的な取り組みとして浸透していくだろう」との見方を示している。

◆ 生産性向上推進体制加算（Ⅰ）の取得も可能に

「ハカルト」を活用することで、生産性向上推進体制加算（Ⅰ）を取得するために必要なタイムスタディ調査も効率的に行うことができる。この加算を取得すると、例えば100床の施設なら年間約120万円の収入増となる。「ハカルト」を導入することで、処遇改善加算の要件の厳格化に適切に対応しつつ、さらに生産性向上推進体制加算（Ⅰ）も同時に取得することができる。

◆「ケアDXフォーラム」開催


最中屋は生産性向上と科学的介護の推進に注力しており、11月7日に東京都内で「ケアDXフォーラム」を開催する。現在、その参加者を広く募集中だ。

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