今年度の介護報酬改定が4月、あるいは6月に施行されてから、しばしの時間が経過した。事業所・施設の関係者からは、一連の対応もようやく落ち着いてきたという声が聞こえてくる。【Joint編集部】

もっとも、他産業と同様に介護現場も仕事に終わりはない。あるのは常に小休止だけで、果敢な事業者は既に次へ向けて動き出している。

◆ 大きな制度変更が続々と…

今、多くの事業所・施設が取り組んでいることは少なくとも2つある。LIFE（科学的介護情報システム）の適切な運用と経営情報の報告の備えだ。

LIFEは新システムが8月から稼働。事業者はその有効活用、関連加算の算定を求められ、職員の負担増をできるだけ小さく抑える成果も出さなければいけない。

経営情報の報告は、いよいよ来年1月からスタートする。これは昨年の法改正で、原則として全ての事業所・施設に義務付けられたもの。厚生労働省が8月、そのポイントや留意点などを整理した通知を発出し、介護現場に準備を促していた経緯がある。

◆ 小濱氏が徹底解説！

こうした制度対応の最新の動向を一気に学べるセミナーが、10月24日に東京都内で開かれる。

セミナーの参加申し込みはこちらから↓

講師は第一線の介護経営コンサルタントとして活躍する小濱道博氏。LIFEの運用や経営情報の報告について、その背景も含めた正確な情報を分かりやすく整理して伝えるほか、業務効率化の視点も重視した実務のノウハウを徹底解説する。東京会場、オンライン（Zoom）での参加が可能。

主催するのは株式会社マイナビ。同社は各サービスの事業所・施設向けに、加算取得や人材育成を後押しする「カイナビ加算Pro」を提供しているなど、介護現場の生産性向上の支援にも力を入れている。

セミナー参加者を対象とした特典も用意された。講演の資料だけでなく、最近の制度改正・報酬改定も踏まえた動画「運営指導を乗り切る重要ポイント」の視聴権も得ることができる。都内のリアル会場へ行った人は、講師の小濱氏と名刺を交換することも可能。

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