厚生労働省は22日、障害者（児）の生活を支えるサービスを提供した事業者に支払う「障害福祉サービス等報酬」について、来年度の改定に向けた議論を開始した。【Joint編集部】

有識者会議を開催し、今後の議論の進め方を説明。障害福祉に関わる47の団体からヒアリングで意見を聞き、8月にも主な論点を整理する意向を示した。それからサービスごとの各論を詰めていき、年内に大枠の方針を取りまとめる計画だ。

厚労省は関係団体ヒアリングの際に重視する視点として、

○ より質の高いサービスを提供していくための課題、方策、評価方法

○ 利用者が個々のニーズに応じたサービスを地域で受けられるようにするための提供体制の確保に向けた課題、方策

○ 予算額の増加を踏まえて持続可能な制度としていくための課題、方策

○ 業務の負担軽減・効率化に向けた課題、方策

の4点をあげた。

会合では委員から、「市町村の悩みや問題意識にも耳を傾けたい」「実際に事業を運営している人からの本音の提案を聞きたい」「業務の負担軽減や効率化の視点を特に取りあげてほしい」などの声があがった。