介護現場で活かすソリューションの開発企業などで組織する「日本ケアテック協会」が先週、自民党のケアテック活用推進議員連盟（丸川珠代会長）に「介護DXに向けた提言書（案）」を提出した。【Joint編集部】

ケアプランの作成を後押しするAIの活用を促す内容が盛り込まれている。

AIが様々なデータを基にケアプランの素案を提示し、その内容をケアマネジャーが確認、修正、承認するプロセスを前提にすることを提案。ケアマネの業務負担の軽減につながるほか、ケアプランの質のばらつきも抑えられると主張した。

ケアテック協会は、「ケアプランの内容は介護支援専門員の経歴、経験などに依存しており偏りもある」と指摘。鹿野佑介会長は会見で、「ケアテックとケアマネジャーが連携してケアプランを作成していくことができれば、業務負担の軽減にもつながる」と説明した。

提言書ではこのほか、要介護認定の一次判定の精度をセンサーによるモニタリングなどで効率的に高めることを提案。ケアテックの活用を前提とした介護現場のオペレーションのフォーマットに対応した介護報酬、基準の設定なども求めた。