厚生労働省は22日、障害福祉の現場を支える職員の処遇改善に向けた各種加算の最新の取得率を公表した。【Joint編集部】

昨年10月に新設された障害分野の「ベースアップ等支援加算」をみると、今年1月で65.0%。全体の3分の1以上は取得していないことが分かった。

介護分野の「ベースアップ等支援加算」の取得率は、昨年10月時点で80.0%。障害分野より高い水準となっている。

このほか、障害分野の「処遇改善加算」の取得率は昨年10月時点で86.0%。障害分野の「特定処遇改善加算」は、同じく昨年10月時点で54.7%となっている。

厚労省はこうしたデータを、来年度の障害福祉サービス報酬の改定に向けた議論を行う有識者会議に報告した。