来年4月の診療報酬や介護報酬などの同時改定に向けて18日に開催された国の意見交換会 − 。訪問看護がテーマの1つとなったこの日、理学療法士などリハビリテーション専門職によるサービスのあり方も話題となった。【Joint編集部】

「少数の看護職員のもと相当多くのリハ職を配置している事業所も一部にある。訪問看護ステーションの本来の理念と役割を、経営者・管理者には十分に理解して頂く必要がある」

日本医師会の江澤和彦常任理事はこうクギを刺した。

健康保険組合連合会の松本真人理事は、「患者の状態に見合った質の高いサービスが提供されているか検証する必要がある」と主張。「仮に不適切なケースと考えられるものがあれば、厳正に対処して頂きたい」と求めた。

日本看護協会の田母神裕美常任理事は、「利用者にどのようなケアを提供していくべきか、管理者が責任を持ってサービスの実施、評価、改善を一体的に行っていく必要がある」と指摘。「直近の報酬改定などで様々な適正化策が講じられた。その後の状況のデータを示して頂いたうえで具体的な検討をすべき。地域の訪問リハの提供状況なども踏まえて検討を進めていく必要がある」と意見した。

リハ職による訪問看護をめぐっては、前回の2021年度の介護報酬改定でも単位数の引き下げなど適正化策が講じられた経緯がある。