新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」へ変わった8日、厚生労働省は自治体の要介護認定の運用について、これまで認めてきた“コロナ特例”の一部を今後も存続させると通知した。【Joint編集部】

介護保険最新情報のVol.1149で関係者に広く周知している。

恒久化が決まったのは、オンライン会議システムなどICTを活用した認定審査会の開催だ。従来は感染対策の観点から、「話し合う環境が整っていれば、必ずしも特定の場所に集まって実施する必要はない」とされてきたが、こうした解釈は今後も維持されていく。

高齢化が進んで要介護認定の申請が増えるなか、日程調整などの事務負担の軽減、業務の効率化などにつなげていく狙いがある。

厚労省はこのほか、判断の質を落とさずに認定審査会を簡素化して実施する方法、その留意点などをまとめた“取り組み事例”を、8日に全国の自治体へ通知した。認定審査会の簡素化は、更新申請であって1次判定の結果が前回の認定結果と同じ場合など、一定の要件を満たすケースで認められている。