全国介護事業者連盟は19日、介護・障害福祉の事業者を対象とする調査の結果を新たに公表した。【Joint編集部】

技能実習や特定技能の枠組みで働いている外国人材が訪問系サービスを提供することについて、前向きな意見が8割超にのぼったと報告されている。

29.66%が「問題ない」と回答。以下、「経験・技能のある職員と同行する場合可」が24.83%、「有料老人ホームやサ高住への訪問に限り可」が20.00%、「有料老人ホーム・サ高住への訪問であって経験・技能のある職員と同行する場合可」が6.21%と続き、これらを足すと80.70%にのぼった。一定の条件下なら認めることも可能、と考えている事業者が多い。

こうした考えの理由としては、

「日本人で任せられない人もいるし、外国人で任せられる人もいると思う」「基本的に個人の素養による」「サ責と同行で指導していけば問題ない」「同行を重ねて利用者や家族の信頼を得てからなら可能」

などの声があがっていた。

この調査は介事連が先月にWEBで実施したもの。回答したのは217法人。現行のルールでは、技能実習生などの外国人材が訪問系サービスに従事することは認められていない。外国人材の人権擁護などの観点から国が除外した経緯がある。

調査ではこのほか、外国人材が利用者の服薬介助を担うことについても尋ねている。「問題ない」が24.14%、「一定の条件下であれば問題ない」が62.07%。「行うべきではない」は6.90%だった。