新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」へ変わる5月8日まで、あと2週間をきった。【Joint編集部】

厚生労働省は今月に出した通知で、介護現場が重視すべき対策のポイントを改めて説明。引き続きマスク着用を推奨していくとともに、例外となるケースの考え方もあわせて示した。

介護保険最新情報のVol.1146で広く周知している。

政府全体の方針として、個人の主体的な判断に委ねていくことが基本という原則を紹介。そのうえで、「重症化リスクの高い高齢者が多くいる介護現場の職員には、マスク着用を推奨する」と明記した。

※ 厚労省は介護施設などへ外部から訪問する人にもマスク着用を推奨している。

あわせて介護施設・事業所の管理者に対し、「勤務中であっても、職員にマスク着用が必要ないと考えられる場面では適宜判断して頂きたい」と要請。「例えば、周囲に人がいない場面や利用者と接しない場面であって、会話を行わないケースなどではマスク着用を求めない、といった判断が想定されます」と説明した。

厚労省はこのほか今年2月に出した通知で、「感染が大きく拡大している場合には、一時的にマスク着用を広く呼びかけるなどより強い対策を求めることがあり得る」とアナウンスしている。