日本介護支援専門員協会は19日に記者会見を開き、政府が検討している居宅介護支援のケアマネジメントで利用者負担を徴収する案について、改めて反対の立場を表明した。【Joint編集部】

「財政面だけをみるのではなく、社会保障全体を見据えた幅広い議論が求められる」。山田剛常任理事はこう語った。

協会は会見で、全国のケアマネジャー、市区町村、地域包括支援センターを対象として昨年4月に実施した調査の結果を報告。次のような実態を明らかにした。

○ ケアプラン有料化への反対が多数を占めていること

○ 反対の理由では、「早期発見・早期対応が困難になる」「利用者・家族の要求がエスカレートする」「対等な立場での説明・支援が困難になる」などが多いこと

※ 詳しい調査結果の内容はこちらの記事で

そのうえで、「利用者負担を導入すれば居宅介護支援へのフリーアクセスを損ない、早期発見・早期対応も難しくなる」と問題を提起。「公正中立を旨とするサービスのあり方を根底から覆すリスクがある」とも指摘した。

七種秀樹副会長は調査結果を踏まえ、「今回の調査で現場の介護支援専門員が明らかに反対していることが分かった。我々はこうした思いを形にすることを目指す。現場の介護支援専門員が肌身で感じている危惧をしっかり解消してもらわない限り、利用者負担の導入に賛成することは難しい」と協会の立場を説明。「関係団体の意見もしっかり聞いていく。我々の考えに賛同してくれる方々も多くいるので、会長を中心にネットワークを張りながら地道に理解を広げていきたい」と述べた。