介護サービス事業者らで組織する複数の団体（＊）が12日、足元の光熱費などの高騰が施設・事業所の経営に深刻な打撃を与えていると訴える記者会見を開いた。【Joint編集部】

＊ 全国介護事業者協議会、介護人材政策研究会、日本在宅介護協会の3団体

全国1277の施設・事業所を対象として今年3月に実施した調査の結果を報告。物価高騰を乗り切るための対応として、47.38%が「預貯金などの取り崩し」を、27.30%が「昇給や賞与の見送り・減額」を行っている実態を明らかにした。急激な物価高騰で事業者は苦境に立たされており、それが介護人材の処遇改善・確保にも悪影響を与えている格好だ。

このほか、「新規事業、または事業拡充の中止・見送り」が18.71%、「人員削減や新規採用の停止」が16.22%となっている。

また、85.90%の施設・事業所が物価高騰の影響が「大いにあった（50.74%）」「あった（35.16%）」と回答。今後の事業継続について尋ねると、全体の27.38%が「このままでは数年で廃業や倒産に至る可能性がある」と答えていた。

調査を行った介護人材政策研究会の飯村芳樹理事は会見で、「節電により暗い施設の中で、利用者さんたちがうつうつとした感じで生活されている風景も増えた」と問題を提起。「この業界大丈夫だろうか、というムードが調査結果に反映されている」と危機感をあらわにした。

また、全国介護事業者協議会の座小田孝安理事長は、「来年4月の介護報酬改定では、人材を確保できるようプラスの改定をお願いしたい」と主張した。