2023年3月14日

大島厚労事務次官、介護報酬改定の重要課題は物価高騰や処遇改善　「根本的な考え方を変えて臨む」

厚生労働省の事務方トップの大島一博事務次官は12日、日本介護経営学会が主催したシンポジウムで講演した。【Joint編集部】

2024年度に控える次の介護報酬改定に言及。ここで大きな柱になる施策として、足元の物価高騰への対応や介護職の処遇改善などをあげた。

「これまでとは根本的な考え方を変えて臨む必要がある。日本ではデフレが長く続いてきたが、物価や賃金が上がるインフレの局面に変わる。これに応じた報酬改定のあり方を新たに組み立てていく」

大島事務次官はこう語った。

物価高騰については、「電気、ガス、灯油、食料品などの値段が大きく上がってきている。これにどう対応していくのか、非常に大きな課題になる」と指摘。「電気料金などはこれから更に上がっていく可能性もある。そうした状況をタイムリーに共有して適切な対応を図っていく必要がある」との認識を示した。

一方の介護職の処遇改善をめぐっては、政府全体の方針として「2020年代に取り組みに注力すべき」と定められていることを紹介し、「次の報酬改定でもこうした取り組みは必須になる」と明言した。

あわせて、「民間の賃金もいま大きく引き上げの動きが出ている。物価高などに対応して、今年の春闘もこれまでにない引き上げ率になってくるとみられる」と説明。「当然そういったことも踏まえながら考えていくことになる」と述べた。

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