介護現場でのテクノロジーの活用状況を探った厚生労働省の調査結果が今週、新たに公表された。【Joint編集部】

センサーなどを駆使した見守り支援機器を導入している介護施設が少しずつ増えてきた、と報告されている。

入所・泊まり・居住系の施設の30.0%が既に導入済み。このうち、使用頻度を「ほぼ毎日」としたところが91.1%を占めていた。

この調査は、今後の介護報酬改定などをめぐる議論に役立てる目的で厚労省が今年度（＊）に実施したもの。全国の入所・泊まり・居住系の9736施設が対象で、30.4%の2958施設から回答を得ている。

＊ 昨年夏に調査実施。秋から今年2月頃まで集計・分析・検証。

それによると、見守り支援機器を導入して感じた効果として目立っていたのは、「職員の負担軽減」「業務の効率化」「介護事故の防止」「ケアの質の向上」など。導入前後の配慮や工夫については、「会議を通じた職員への周知と合意形成」「課題分析と導入目的の明確化」「講習会やトレーニングの実施」などに取り組んだ施設が多かった。

一方、見守り支援機器などのテクノロジーを導入していない理由では、「導入費用が高額」「職員が使いこなせるか不安」「設置場所や準備・点検、維持管理が大変そう」が上位だった。