政府は10日、“全世代型”の社会保障制度の構築に向けた健康保険法などの改正案を閣議決定した。【Joint編集部】
少子高齢化の急速な進行を踏まえ、相対的に所得の高い75歳以上の医療保険料を2024年度から段階的に引き上げることが柱。今後、現役世代の負担が重くなっていくのをなるべく抑える狙いがある。
出産育児一時金を増額するとともに、その財源の一部を75歳以上に負担してもらう新たな仕組みの導入も盛り込まれた。
加藤勝信厚労相は10日の閣議後会見で、「増加する医療費を全ての世代が公平に支え合う仕組みとしたい。年齢に関係なく、個々の支払い能力に応じて必要な負担をして頂く、という方向へ更に舵を切っていく」と説明。今国会での早期の成立を目指す意向を示した。
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