加藤勝信厚生労働相は19日の衆議院・厚労委員会の閉会中審査で、コロナ禍で厳しい状況に追い込まれている介護施設・事業所に対する支援について、「これまで行ってきた様々な施策を組み合わせながら、ご苦労頂いている介護現場を引き続きしっかりと支援していきたい」と述べた。一方で、追加的な新規の施策を講じることについては言及を避けた。【Joint編集部】

感染拡大の第7波が猛威を振るうなか、介護現場は引き続き厳しい戦いを強いられている。厚労省の調べでは、今月15日までの1週間で発生した高齢者施設のクラスターは過去最多の736件。職員の感染や濃厚接触による離脱、通所系サービスの”利用控え”なども深刻だ。追い打ちをかけるように、光熱費や燃料費などの高騰によるコスト増も打撃を与えている。

加藤厚労相はこの日の厚労委で、新型コロナ対応地方創生臨時交付金などによる既存の支援策を自治体と連携しつつ続けていくと説明。これに対し野党議員からは、「従来のメニューの枠組みでは不十分。更なる財政支援を行うべきだ。国が支援を強化しないと立ち行かなくなる事業所が出てくる」との批判の声があがった。