2024年度に控える次の介護保険制度改正に向けた議論を進めてきた厚生労働省の審議会が今月、その内容を描いた意見書をまとめた。【Joint編集部】

一体どんな見直しとなるのか？　Jointで配信したこれまでのニュースから、極めて重要なものだけを改めて7つピックアップする。介護施設・事業所のサービス、業務、または利用者の生活などに深く関わる記事ばかりだ。

◆ おさえておきたいニュース（1）

介護保険の利用者負担の引き上げ、判断を異例の先送り　政府決定　来年夏に結論

利用者負担の引き上げ（2割負担の対象拡大）について、政府は結論を来夏に先送りする方針を決めた。年内に方針が定まらないのは極めて異例。物価高騰が国民生活を直撃するなか、関係者から強い反発の声があがっていた経緯がある。

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◆ おさえておきたいニュース（2）

“要介護1と2の保険外し”、次の制度改正での見送り決定　厚労省　2027年度の実施を検討する方針

要介護1と2の高齢者に対する訪問介護、通所介護を市町村の「総合事業」へ移す構想は、関係者の抵抗もあって今回は見送りに。厚労省は「2027年度の制度改正までの間に結論を出す」との方針を明示した。

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◆ おさえておきたいニュース（3）

ケアプラン有料化、見送り決定　厚労省　2027年度の実施を検討する方針

居宅介護支援のケアマネジメントで利用者負担を徴収し始める案も、同じく関係者の反対が大きく見送りに。厚労省はこのテーマについても、「2027年度の制度改正までの間に結論を出す」との方針を示した。

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◆ おさえておきたいニュース（4）

通所介護による訪問、2024年度から可能に　厚労省、新サービス創設を決定　包括報酬を軸に具体化へ

通所介護と訪問介護を組み合わせた新たなサービスの類型が、2024年度から介護保険に創設される。厚労省は例えば、通所介護の事業所が訪問サービスを提供する形などを想定。介護報酬や運営基準のあり方は来年の年末までに固める考えだ。

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◆ おさえておきたいニュース（5）

介護事業所の経営状況を見える化　財務諸表の公表を2024年度から義務付け　厚労省

2024年度から全ての介護事業所に財務諸表の公表が義務付けられる。個々の経営状況をより詳細に把握・分析できる環境を整えることが国の狙いだ。

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◆ おさえておきたいニュース（6）

要支援者のケアマネジメント、2024年度から居宅介護支援も指定対象に　厚労省　法改正の方針を決定

要支援の高齢者のケアマネジメントを行う「介護予防支援」について、厚労省は指定対象の事業所を拡大する方針を決めた。地域包括支援センターの負担軽減につなげる狙いがある。

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◆ おさえておきたいニュース（7）

介護助手、制度上の位置付けや評価を検討　厚労省　意見書に明記　次の報酬改定の論点に

介護施設で掃除や洗濯、配膳など間接的な業務を担う「介護助手」について、厚労省は「制度上の位置付けや評価のあり方を検討する」との方針を打ち出した。介護現場の負担を軽減し、サービスの質の向上につなげることが狙いで、具体策は来年の審議会で議論する考え。

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