政府は21日に「デジタル臨時行政調査会」を開き、時代に合わなくなった「アナログ規制」の見直しに向けた工程表をまとめた。【Joint編集部】
介護事業所の管理者や専門職に常駐を求める規制を緩和する方針を盛り込んだ。管理者については来年9月までに、専門職については2024年3月までに、必要な対応を実施すると明記した。
例えば、利用者へのサービスに直接関わらない業務であればテレワークでも差し支えない、などのルールを明示することを想定。厚生労働省は今後、介護サービスの運営基準や報酬などを議論する審議会で具体策を詰めていく。
現行の運営基準では、訪問介護や通所介護、居宅介護支援など様々な事業所に管理者らを常駐で置くよう求めている。政府はこうした「アナログ規制」を見直し、介護現場の生産性向上、職員の負担軽減などにつなげたい考えだ。
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