政府は21日、財務諸表など経営状況を明らかにする資料の公表を全ての介護事業者に義務付ける方針を正式に決めた。【Joint編集部】

加藤勝信厚生労働相が鈴木俊一財務相との閣僚折衝で約束した。

全ての介護事業者に、財務諸表などを定期的に都道府県へ届け出てもらう。こうした情報を基に国はデータベースを構築する計画。義務化は2024年度から適用する。

個々の経営状況の“見える化”につなげることが目的。実態をより詳細に把握・分析できるようにすることで、3年に1度の介護報酬改定や介護職員の更なる処遇改善など、今後の施策の精度を高めていく狙いがある。

厚労省はこうした方針を、20日にまとめた社会保障審議会・介護保険部会の意見書に盛り込んでいた。

このほか、全ての介護事業者に介護サービス情報公表システムの活用も求めていく考え。今回の閣僚折衝では、職員1人あたりの賃金や財務諸表を公表対象として新たに位置付けることも決定された。