厚生労働省は19日、全国の特別養護老人ホームの稼働状況を探った最新の調査結果（速報値）を公表した。【Joint編集部】

広域型特養のベッドに「空きがある」と答えた市町村は、全体の約2割の19.8%だったと報告されている。

この調査は、厚労省が今年度の調査研究事業（令和4年度老健事業）の一環で実施したもの。全国945の市町村の回答を集計している。

それによると、広域型特養が「基本的に全施設で満員」としたのは44.8%だった。

一方、「施設によっては空きがある」は10.8%、「時期によっては空きがある」は7.0%、「常に空きがある」は2.0%。これらをあわせると19.8%だった。また、26.5%の市町村が「把握していない」と答えていた。

このほか、地域密着型特養の「空きがある」の合計は17.4%となっている。データはいずれも速報値。