厚生労働省は19日、通所介護と訪問介護を組み合わせた新たなサービスの類型を介護保険に創設する方針を決めた。【Joint編集部】

社会保障審議会・介護保険部会に、次の制度改正の内容を描く意見書（案）を提示。その中に方針を盛り込み、委員から了承を得た。

2024年度から新サービスを創設する。例えば、通所介護の事業所が訪問サービスを提供する形などを想定している。

既存の資源を有効活用し、在宅介護の体制強化につなげることが目的。特に都市部などで課題となる訪問介護の不足を補う狙いもある。

厚労省は新サービスを、市町村が指定権者となる「地域密着型サービス」の枠組みに位置付ける考え。1ヵ月ごとの包括報酬とする案を軸に具体化を進めていく。運営基準などのディテールは、来年に社保審・介護給付費分科会で検討する。

介護保険制度に新たなサービスが創設されるのは、2012年度に定期巡回・随時対応サービスと看護小規模多機能が作られて以来のことで、2024年度に実現すれば12年ぶり。次の介護報酬改定の大きな目玉となる見通しだ。