厚生労働省は19日、要支援と認定された高齢者のケアマネジメントを行う「介護予防支援」について、指定対象の事業所を拡大する方針を正式に決めた。【Joint編集部】

現行では地域包括支援センターに限定しているが、居宅介護支援事業所も指定対象として新たに加える。

2024年度からの実施を目指す。地域包括支援センターの負担軽減につなげることが狙いで、関連法の改正案を来年の通常国会へ提出する。

19日に開催した社会保障審議会・介護保険部会に、次の制度改正の内容を示す意見書（案）を提示した。その中に、「地域包括支援センターの一定の関与を担保したうえで、居宅介護支援事業所に介護予防支援の指定対象を拡大する」と明記。委員から了承を得た。

“一定の関与”のあり方など詳細はこれから詰めていく。見直しが実施される2024年度に向けては、介護予防支援の報酬の水準なども論点となりそうだ。