厚生労働省は、居宅介護支援のケアマネジメントでも利用者負担を新たに徴収し始める案について、2024年度に控える次の介護保険制度改正での実施を見送ることに決めた。【Joint編集部】

19日の社会保障審議会の部会で説明する。今後も検討を続け、2027年度の制度改正までの間に結論を出す、との方針を提案する考えだ。

厚労省は部会に、2024年度改正の内容を示す報告書（案）を提示する。

居宅介護支援でも利用者負担を徴収する案については、賛成意見と反対意見の両論を併記。「利用者やケアマネジメントに与える影響、他のサービスとの均衡なども踏まえながら、包括的に検討を行い、第10期計画期間の開始（2027年度）までの間に結論を出す」と記載している。