日本介護支援専門員協会は14日から、親などの介護と仕事の両立を支援する「ワークサポートケアマネジャー」を企業などに紹介する取り組みを本格的に始めた。【Joint編集部】

公式サイトに専用ページを開設。ワークサポートケアマネの活用に関心のある企業などに対し、「まずは協会までご連絡を」と呼びかけた。

依頼があれば内容をヒアリングしたうえで、ワークサポートケアマネを配置している居宅介護支援事業所のリストを提供する。協会は両者をつなぐほか、その後のサポートも行うなど仲介役を担っていく。

実際に企業などと契約を結ぶのは居宅介護支援事業所。契約に伴う報酬も、仕事内容などに応じて個々の事業所が交渉のうえ決定する。

ワークサポートケアマネは、会社員らの「介護離職」を未然に防ぐための十分な知識、スキルを備えたケアマネを指す。

協会は今年度から養成研修を開始。これを修了した人を認定する独自の制度を立ち上げた。今年11月の時点で、全国に45名の認定者がいるという。

社会課題の解決に貢献しつつ、ケアマネが活躍できる機会の更なる拡大を図り、社会的な評価の向上などにつなげていく狙い。今年度の養成研修の受け付けは既に終了しているが、協会は来年度以降も取り組みを続けていく方針だ。養成研修の今後の日程については、決まり次第公式サイトでアナウンスするとしている。