厚生労働省は、75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」の保険料増額などの見直し案について、実施を段階的に進める激変緩和措置を設ける方針だ。自民党の「全世代型社会保障」に関する特命委員会で13日、こうした意向を新たに示した。【Joint編集部】

高所得者1人あたりの年間保険料の上限額について、見直しがスタートする2024年度は73万円に、翌2025年度は80万円に引き上げる。現行の上限額は66万円。当初はこれを、2024年度から一気に80万円まで引き上げる計画だった。

あわせて、中所得者が収入に応じて支払う保険料の引き上げも段階的に行う。当初は2024年度から実施する予定だったが、年収153万円から211万円の人（全体の約12％）に限り1年間だけ猶予する。

このほか、「出産育児一時金」の財源の7％分を後期高齢者医療制度から拠出する新たな仕組みについて、2024年度と2025年度の拠出額を半額とする考えも示した。

こうした見直し案は、「全ての世代が能力に応じて負担し支え合う」という理念の下で検討されてきた。ただ関係者から、「大勢の人の負担が急に増えてしまう」といった慎重論が噴出していた経緯がある。厚労省は今後、社会保障審議会の部会などで議論を詰めて年内の正式決定を目指す。