2024年度に控える次の介護保険制度の改正をめぐり、利用者負担の引き上げが大きな焦点となっている。厚生労働省は11月28日の審議会で、2割負担の対象者の拡大を検討していく意向を示した。

政府は年内に大枠の方針を決める予定。現行の基準はどうなっているのか、どこが見直しの焦点となっているのか、ここで改めて整理した。【Joint編集部】

介護サービスの利用者負担は現在、個々の経済状況に応じて1割から3割と定められている。3割負担は現役並みに所得がある人、2割負担は一定以上の所得がある人。具体的な基準は以下の通りだ。

今年7月の時点で、利用者全体のうち3割負担の対象者は3.6%、2割負担の対象者は4.6%。それ以外の90%超は1割負担となっている。

厚労省が検討しているのは、2割負担の対象者を拡大することの是非。現行の所得基準を引き下げ、年収が単身で280万円以上、夫婦で346万円以上より低い人にも適用するかどうかだ。

背景にはやはり厳しい財政状況がある。

今後、高齢者の急増と現役世代の急減が同時に進む。介護ニーズが更に増えていく一方で、制度の“支え手”はどんどん少なくなっていく。現役世代の負担が重くなり過ぎるのを避けつつ、介護保険を2030年、2040年と将来に渡って存続させていくためには、支払い能力がある利用者に相応の負担をしてもらわないといけない − 。そんな意見が強まっている。

今後の焦点は、2割負担の対象者の所得基準がどこまで変わるかだ。最も踏み込んだ主張をしているのが財務省。75歳以上の後期高齢者医療制度の所得基準に合わせ、年収が単身で200万円以上、夫婦で320万円以上まで引き下げるよう要請している。

これに対し、現場の関係者らは強く反発。「利用者が必要なサービスを受けられなくなる」「結果的に重度化を招く」「介護サービスは長く利用するもので、医療とは大きく異なる」などと訴えている。

厚労省は今後、関係者の意見を聞きながら落としどころを探っていく。最終的には政府・与党が政治的な判断で決定する。

今のところ、今回の見直しは小幅に留まると睨む人が多い。コロナ禍や物価高騰で利用者が苦しい立場に置かれていること、内閣支持率が低迷していることなどを勘案したもので、「今は負担増を求められる環境にない」との指摘もある。物価高騰をやり過ごすため、一定の経過措置を設けるべきという声も出ている。