政府の「規制改革推進会議」のワーキング・グループで28日、今後の介護サービス提供体制が取り上げられた。【Joint編集部】

有識者でつくる委員が連名で、より効率的な体制を築くために「抜本的な制度設計の見直し」を検討すべきと提言。厚生労働省に対し、足元で人材確保が非常に難しくなっている地域も少なからずあるとして、人員配置基準の弾力化や生産性の向上などを早急に具体化すべきと求めた。

厚労省は会合で、2040年に向けて介護サービスのあり方を話し合っている検討会の「中間とりまとめ」を紹介。中山間・人口減少地域を中心に人員配置基準を弾力化する構想を盛り込んだと説明し、今後の制度改正・報酬改定を見据えて細部の議論を進める意向を示した。

規制改革推進会議は今回、厚労省に施策の幅を広げること、思い切った措置を講じること、対応を迅速化することなどを注文した。

委員の連名の提言では、「中山間・人口減少地域以外の地域でも、既に人材不足が顕著となり、介護サービスの提供が困難となっている実態もある」と問題を提起。次のように検討を要請した。

「地域の実情に応じた柔軟な対応が可能となるよう、既存の人員配置基準などにとらわれない抜本的な体制の見直しを」「質の確保を前提として、各事業者の創意工夫による効果的・効率的な介護サービスの提供が可能となるよう、抜本的な制度設計の見直しを」

ワーキング・グループの佐藤主光座長（一橋大学教授）は会合で、「問われるのはスピード感。人手不足で困っている地域がいま目の前にある」と指摘した。加えて、都市部でも人材確保が一段と難しくなっていくことなどを念頭に、「中山間・人口減少地域での基準の見直しにとどまらず、施策を都市部に広げることも視野に入れる必要がある」と促した。