有料老人ホームなどに入居者を紹介する事業者の一部が、本人の心身の状態に応じて高額な手数料を受け取っている問題が、23日の財務省の審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）でも取り上げられた。【Joint編集部】

財務省は会合で、「紹介事業自体は、高齢者を希望する住まいへ結びつける役割を果たしている」と念を押したうえで、次のように問題を提起した。

「悪質な紹介事業者により高齢者が望まない形で施設に案内され、また、本来であれば職員の処遇改善などに充てられるべき診療報酬・介護報酬が、税金や保険料を財源としているにもかかわらず、手数料に充てられているとすれば、重大な問題」

財務省はそのうえで、手数料の見える化・適正化を実現するため、紹介事業者の営業の届け出・許認可の義務付けなどを検討すべきと提言。有料老人ホーム側については、手数料を含む収支状況の報告の義務付けなどを求めた。

厚生労働省は今月、有料老人ホームの課題を話し合う検討会を新たに設置。論点の1つに紹介事業者のあり方をあげ、運営の透明性の確保や消費者保護に向けた議論を深める構えを見せている。