2025年4月16日

自民議連、介護現場への早期支援を政府に要請　「大胆かつ速やかな対応を」

深刻な人手不足や経営環境の悪化で介護現場が苦境に立たされるなか、支援策の拡充を求める声が与党内からも出ている。【Joint編集部】

自民党の「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会（末松信介会長）」は16日、介護現場への「特段の措置」を加藤勝信財務相、小野寺五典自民党・政調会長に申し入れた。介護事業者らで組織する団体も同席した。

要望書では、介護職員と全産業平均の給与格差が更に拡大している現状も踏まえ、「人材流出が生まれている」と問題を提起。長引く物価高騰の影響も大きく、多くの事業所・施設には現状に対抗し得る体力が残されていないと説明し、既存の支援策では足りないと訴えた。

そのうえで、「介護分野の更なる賃上げと物価高への対策について、政府・与党で検討を進めてほしい」と要請。「介護にかかる費用を、コストではなく国民生活の安定と充実に向けた投資と捉え、大胆かつ速やかな対応を」と呼びかけた。

政府が今国会では今年度の補正予算案の提出を見送ると報じられているなか、申し入れに同席した介護関係者は、「早期の支援策が必要なことに変わりはない。可能な限り早く次の措置を、と言い続けていくしかない」と語気を強めた。

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