2025年4月8日

介護事業所間の“人材のシェア”を推進　厚労省　専門職らの確保へ具体化検討

厚生労働省は7日、2040年を見据えて介護サービス提供体制のあり方を議論する検討会を開き、今後の取り組みの方向性を描いた「中間とりまとめ（案）」を提示した。【Joint編集部】

サービスの担い手の不足が深刻化していくことを念頭に、複数の事業者、または事業所・施設による“人材のシェア”を進める考えを盛り込んだ。介護人材・専門職の確保、限られたリソースの有効活用につなげる狙いがある。

厚労省は近く「中間とりまとめ」を正式に決定する。今後、事業所・施設の運営基準のあり方なども含めた具体的な議論を審議会で進める方針。7日の検討会ではこうした方向性について大筋で了承を得た。

「中間とりまとめ（案）」では、「介護人材確保が最大の課題」と強調。賃上げや職場環境の改善、業務の整理・切り出し、テクノロジーの活用などと並んで、本人の負担が重くなりすぎないように配慮した人材のシェアも掲げた。

介護ニーズが縮小していく中山間・人口減少地域の施策としても、人材のシェアを明記。「サービスの質の維持を前提として、柔軟な対応を制度の壁にとらわれずに講じていく」との考えを示した。

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