身寄りのない人が亡くなり、引き取り手が現れないまま火葬される ー 。そんなケースが今、日本全国で年間4万件を超えている。【Joint編集部】

厚生労働省が初めて実施した調査で、こうした引き取り手のない遺体が2023年度に全国で推計4万1969人にのぼっている実態が明らかになった。

調査は厚労省が日本総合研究所に委託し、全国の約1700の自治体を対象に実施。回答を寄せたおよそ1160自治体のデータを基に、全国推計が算出された。結果は27日に開催された有識者会議に報告された。

引き取り手のない遺体が2023年の全体の死亡者数に占める割合は2.7%。1人暮らしの高齢者、家族との関係が薄れた人などの増加が背景にあるとみられ、今後さらに増加する可能性がある。

現行の法律上、引き取り手のない遺体の火葬などは死亡した場所の自治体が担うことになっている。

ただ、今回の調査結果によると、その具体的な対応にはばらつきがある。引き取り手のない遺体などの取り扱いについて、マニュアルや内部規定が「ある」とした自治体は全体の11.3%。一方で「特にない」と回答した自治体は43.5%だった。

厚労省は今回の調査結果をもとに、自治体が地域の実情に合わせて、一定の対応マニュアルを整備することの必要性を報告書に記した。あわせて、「自治体がどのような方針をもって、引き取り手のないご遺体をどう取り扱うかについて、住民にも共有して議論をすることが望ましい」と指摘した。