福祉医療機構は21日、特別養護老人ホームの昨年度（2023年度）の経営状況を明らかにする調査レポートを新たに公表した。【Joint編集部】
特養の赤字施設の割合は従来型で42.1%、ユニット型で31.1%。物価高騰を踏まえた国の支援策で光熱費などの経費率が低下したこともあり、いずれも前年度と比べると改善していた。
福祉医療機構は、「特養の経営状況は依然として厳しい状況が続いている」と分析。特に定員規模の小さい施設ほど厳しいとの認識を示した。
この調査は、福祉医療機構が融資先の特養を対象に実施したもの。全国の5456施設を対象に昨年度決算などを分析した。
福祉医療機構はレポートで、赤字施設は利用率や利用者単価、加算の算定率などが低い傾向にあることも指摘。黒字転換に向けた施策としては、「上位区分の加算を積極的に算定して利用者単価を上げること、利用率を維持・向上させることなどが重要」とした。
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