厚生労働省は18日、介護職員の給与水準の動向を明らかにする調査（処遇状況等調査）の最新の結果を公表した。【Joint編集部】

介護報酬の処遇改善加算を取っている事業所で働く常勤の介護職員の給与は、昨年9月で平均33万8200円。前年比で1万3960円（4.3%）上昇していた。基本給は平均25万3810円で、プラス1万1130円（4.6%）だった。

この調査は、厚労省が今後の施策の検討に生かす目的で昨年10月に実施したもの。全国の特養や老健、介護付きホーム、グループホーム、訪問介護、通所介護など1万3801事業所・施設が対象で、59.3%の8180事業所・施設から有効な回答を得た。

ここでいう給与は、月々の基本給、各種手当、ボーナスなどをすべて合計したもの。ボーナスや一時金が出ている事業所では、4月から9月に支給された総額の6分の1が上乗せされている。税金や保険料が引かれる前の額面で、いわゆる手取りではない。

一方の基本給は、月々の基本給と毎月決まって支払われる手当を合わせたもの。通勤手当、扶養手当、時間外勤務手当、深夜手当などは含まない。こちらも額面で手取りではない。

介護職員の給与水準が上がった要因には、昨年の介護報酬改定による処遇改善加算の拡充があげられる。他産業で賃上げが進み、人材確保の競争が一段と激しさを増している目下の経営環境が、介護事業者の戦略に影響を与えている可能性も高い。

厚労省は要因を、介護報酬改定の効果が一定程度あらわれた結果とみる。詳細な分析はこれからだが、全産業平均の給与水準との格差が依然として大きいことなどを念頭に、「介護職員の処遇改善が引き続き喫緊の課題であることに変わりはない」と強調している。

昨年9月の処遇改善加算の取得率は以下の通り。上位の加算IとIIはあわせて77.9%となっている。