厚生労働省は今春、有料老人ホームをめぐる様々な課題の解消を図る検討会を新たに立ち上げる。【Joint編集部】

入居者の囲い込み、介護サービスの過剰な提供の是正を議題とする。入居を希望する高齢者を施設側に紹介する事業者が、本人の心身の状態などに応じて高額な手数料を徴収している問題も取り上げる。

厚労省は17日に開催した審議会（社会保障審議会・介護保険部会）でこうした計画を明らかにした。今夏を目途に報告書をまとめる。その内容を、2027年度の制度改正・報酬改定に向けた議論に活かす方針だ。

厚労省は新たな検討会の論点として、

◯ 有料老人ホームへの指導・監督の効果を高める仕組み

◯ 過剰サービスへの実効性の高い対策

◯ 紹介事業者の透明性の確保

などを掲げた。

この日の審議会では、入居者の本来のニーズに合った介護サービスの提供を訴える声が相次いだ。今後、自治体の関与やケアマネジメント、介護報酬・基準のあり方なども含め、国がどこまで踏み込んだ措置をとるかが焦点となる。