厚生労働省は3日、介護ニーズがピークを迎える2040年を見据えてサービス提供体制のあり方を話し合う検討会を開催し、制度改革の「今後の方向性（案）」を提示した。【Joint編集部】

高齢化の進み具合や労働力、社会環境などの違いを考慮し、各地域の状況に応じたサービスモデルの構築を図ると明記。これを前提として、介護事業所・施設が様々なサービスをより効率的に提供できるようにする方針を打ち出した。実際に何をするかを更に詰めていく。

これまでの議論では、多くの委員が地域差を踏まえた介護事業所・施設の運営基準の弾力化を求めてきた。厚労省は今後、これを汲み取って具体策の検討を進める構え。今春に検討会の中間的な取りまとめを行う。限られた貴重なリソースを最大限に有効活用すること、サービスの質を担保することが大きな課題となる。

今回の「今後の方向性（案）」には、全国を次の3地域に分けて考えていくという国の基本スタンスが記された。それぞれの実情に合う過不足のないサービスモデルを整備する狙いがある。

◯ 既に介護ニーズが減少局面に入っている「中山間・人口減少地域」

◯ 介護ニーズが2040年以降も拡大する「都市部」

◯ 介護ニーズが当面拡大し、その後減少に転じる「一般市」

この日の会合でも、介護事業所・施設の運営基準の弾力化を促す声が相次いだ。

全国老人福祉施設協議会の大山知子会長は、「地域で絶対数が少ない専門職について、一定の条件のもとで常勤・専従の要件を緩和してオンライン・オンコール中心の関与を認めるなど、工夫によるサービスの質の確保が必要ではないか」と主張。医療法人池慶会池端病院の池端幸彦理事長は、「ここまでくるとかなり大胆な発想をしないといけない。今の制度の延長線上で考えても難しい」と促した。

株式会社やさしい手の香取幹代表取締役社長は、「複数の事業者が人材をシェアするという考え方が必要。本人の希望や業務負担の軽減を前提に、介護職に様々な現場で活躍してもらえる環境の整備が必要ではないか」と提言。日本医師会の江澤和彦常任理事は、「例えば介護施設に空きスペースが生じるのであれば、地域のニーズに応じて在宅サービスの提供拠点、介護予防拠点など様々な形で有効活用できるよう、ハード面・ソフト面の施設基準を大胆に緩和することも必要」と述べた。