介護保険外サービスの振興を目指す事業者団体「介護関連サービス事業協会」が新たに設立された。【Joint編集部】

保険外サービスの認知度や信頼性の向上を図り、その普及・定着を目指す。サービスの質の担保に向けたガイドラインの策定・公表、認証制度の立ち上げ・運営といった取り組みを、新年度から本格的に開始する。国も業界のこうした動きを後押しする。

協会は27日に設立式を都内で開催した。

代表理事に就いたイチロウ株式会社の水野友喜代表取締役は、「介護保険サービスだけで在宅の介護環境を全て整えきるということは、やはり現実的に難しい」と指摘。「保険外サービスが世の中に浸透し、ご利用者様の当たり前の選択肢に入ることで、新しい介護環境を作ることができる。安心して利用できるようにしたい」と語った。

来賓として挨拶した経済産業省の竹内真二政務官は、「介護離職を防ぐ観点からも保険外サービスは不可欠で、大いに期待している。経産省としても関連産業の振興を強力に推進していく」と表明した。同じく挨拶した厚生労働省の幹部も、「高齢者が自分らしく暮らすための選択肢の拡大につながる」と持ち上げた。

協会は今後、4月から中小も含めて会員企業の入会受け付けを始める（＊）。新年度はまず、生活支援サービスと配食サービスについて、ガイドラインの策定や認証制度の立ち上げに取り組むとした。

＊ 2025年2月時点の参画企業は次の10社
イチロウ株式会社、株式会社クラウドケア、株式会社シニアライフクリエイト、株式会社シルバーライフ、SOMPOケア株式会社、株式会社ダスキン、株式会社チェンジウェーブグループ、株式会社ツクイ、株式会社やさしい手、ワタミ株式会社