厚生労働省は2024年度の次の介護保険制度改正に向けて、地域包括支援センターの業務負担の軽減に向けた施策を検討していく。【Joint編集部】

14日に開催した審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で、要支援の高齢者を対象とする介護予防支援の取り扱いを論点として提示。その指定対象について、居宅介護支援事業所など包括以外のプレイヤーへの拡大を検討することをどう考えるか、と提起した。あわせて、「検討にあたっては、実施状況の把握など包括の一定の関与を担保する観点も必要ではないか」との認識を示した。

この日の会合では、時間的な制約から委員の意見を十分に聴取することができていない。厚労省は今月24日にも開く次回の会合で、このテーマを改めて議論する考えだ。

現行、介護予防支援の指定対象は包括に限られている。包括が居宅介護支援事業所へ委託することは可能だが、現場の関係者からは指定対象を拡大するよう求める声があがっている。

例えばさいたま市。今年度の地方分権改革に関する提案の中で、包括の負担を減らして総合相談、権利擁護、ケアマネジメント支援、困難事例への対応などに注力してもらう観点から、「他のサービスと同様に広く民間法人の参入が可能となる措置を求める」と要請。「多くの居宅介護支援事業所は既に介護予防サービス計画の業務に携わっている。市町村が指導権限を持つことからも、介護予防支援の質の確保には問題がない」と主張していた。

日本介護支援専門員協会の濱田和則副会長は今回の会合で、「包括の負担の抜本的な軽減を図る意味でも、地域の実情に応じて、介護予防支援の指定対象を居宅介護支援事業所にも拡大する必要がある」と提言した。厚労省は2024年度改正でどう対応するか、年内に一定の方針を固める予定。