2025年2月20日
要介護認定、審査期間に目安 厚労省 期間短縮へ年度内に周知
申請数の増加などで市町村の対応の遅れが課題となっている要介護認定について、厚生労働省は今年度中に審査期間の目安を示す考えだ。【Joint編集部】
審査期間の短縮に向けた取り組みを進めるうえで、自治体に指標の1つとして活用してもらう狙いがある。
厚労省は20日に開催した審議会（社会保障審議会・介護保険部会）でこうした方針を説明。以下の目安（案）を提示し、大筋で了承を得た。
この目安（案）は、審査期間が法定の30日以内に収まっている市町村の平均値を基に設定されたもの。厚労省の担当者は席上、「各自治体で取り組みを検討する際に、まずどこから手をつければよいか当たりをつけられるよう参考として示す。この日数で必ず終了しなければならないという数字ではなく、あくまでも参考」と説明した。
厚労省がこの日の会合に提示したデータによると、全国の市町村が要介護認定に要する審査期間の平均は昨年度で39.8日。介護ニーズの拡大に伴い、状況はこれから更に深刻化する懸念が強い。このため政府は昨年6月、市町村が目指すべき審査期間の目安を示す計画を決めていた。
厚労省はこのほか、市町村ごとの審査期間のデータを今年度内に公式サイトで新たに公表する。判定の質を落とさずに審査を効率化する方策も、引き続き検討していく考えだ。
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