今年度の介護報酬改定の影響を把握するため、厚生労働省は来年度に新たな調査を実施する。結果を次の2027年度改定に向けた議論に活かす方針だ。【Joint編集部】

13日に開催した審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、来年度に以下の4つの調査を行う計画を明らかにした。結果は来年度末に公表する。

（1）介護施設と医療機関の連携、協定締結医療機関との連携などに関する調査

（2）LIFEを活用した質の高い介護の推進に資する調査

（3）福祉用具の貸与と販売の選択制の導入に関する調査

（4）生産性向上などを通じた働きやすい職場環境づくりに資する調査

厚労省はこのうち（1）の調査で、今年度改定で介護施設などに義務付けた（経過措置3年）協力医療機関との連携体制の構築について、その進捗や実情を探る考え。特養や老健、介護医療院、介護付きホーム、グループホームなどを対象とする。

現場の関係者からは、連携体制の構築が遅れている、うまく進まないケースがあるという声があがっている。同様の調査は今年度も行われたが、2027年度改定が近づく中で公表される来年度の結果にも注目が集まりそうだ。

この日の審議会では、全国老人福祉施設協議会の小泉立志副会長が、「地域ごとの事情もあり、連携体制の構築は必ずしも良好に進んでいるとは言えない。進展が見られない理由を明確にして、今後の方向性や支援策を具体的に示すべき」と意見した。

また、日本介護支援専門員協会の濵田和則副会長は、「連携先が特定の医療機関に集中する地域もみられる。できるだけ多くの医療機関に参画していただける方策なども検討してほしい」と求めた。