厚生労働省は今年度の補正予算で全国の訪問介護事業所に補助を出す。約90億円を新たに投入し、ホームヘルパーの確保に向けた広報や研修体制の整備などを後押しする。【Joint編集部】

訪問介護の深刻な人手不足を踏まえた対策。厚労省は今月公表した実施要綱で事業の詳細を明らかにした。

ヘルパーの確保、利用者の確保を目的として、リーフレットやチラシなどの広報宣材を作成・印刷したり、ホームページを開設・改修したりする経費として、1事業所あたり30万円を補助する。申請書類は処遇改善加算と一体化して示す考えだ。

厚労省はあわせて、研修体制の整備についても1事業所あたり10万円を補助する。対象経費の例としては、

◯ 人材の資質向上や定着促進に資する効果的な研修カリキュラムの作成・見直しやキャリアアップの仕組みづくりにかかる費用

◯ 介護職員のスキルアップに向けた研修の受講にかかる費用

◯ 職員の資質向上に必要な取り組みの費用として実施主体（原則都道府県）が認めるもの

などをあげている。

厚労省はこのほか、中山間地域・離島などにある事業所の人材確保の取り組みにも補助を出す。不利な地理的条件を考慮し、

◯ インターンの受け入れや職場体験会を実施するにあたり、定期船の運航時間などの事情で参加者の滞在が必要となる場合にかかる費用

◯ 都市部の合同説明会や就職フェアなどに出展する場合の移動にかかる費用

などを対象として、1事業所あたり30万円を補助する。

あわせて、小規模な事業所の協働化・大規模化の支援、利用者宅で新人ヘルパーを支える同行支援、ヘルパーの常勤化の支援にも補助を出すとした。