2025年2月13日

厚労省、介護事業者の経営状況を5月に調査　訪問介護は集合住宅型を分けて把握

厚生労働省は今年5月に、介護事業者の経営状況を把握するための調査（経営概況調査）を新たに実施する。【Joint編集部】

介護保険の全てのサービスを対象とする。

倒産や休廃業が増えている訪問介護については、集合住宅への訪問が全体に占める割合や主な移動手段、平均的な移動時間などを聞く質問項目を新設する。集合住宅に併設して効率的に運営している事業所と、点在する高齢者宅を個別に訪ねる事業所とを区別し、それぞれの経営状況を把握する考えだ。

厚労省は13日に開催した審議会でこうした方針を説明。大筋で了承を得た。

この調査では、昨年度と今年度の決算を対象として介護報酬改定の影響を探る。結果は今年の年末にも公表し、その後の改定に向けた議論に活用する考えだ。

訪問介護をめぐっては、今年度の改定で基本報酬が引き下げられて衝撃が広がったが、こうした国の調査での高い利益率が判断の根拠とされた経緯がある。このため厚労省に対し、集合住宅型の事業所と地域型の事業所とを分けて経営状況を把握するよう求める声が多く寄せられていた。

この日の審議会でも、「地域を支えている事業所が追い込まれることのないようにすべき」「事業所のタイプによる収益力の違いをしっかりみてほしい」といった要請が相次いだ。

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