居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」の利用料について、厚生労働省で介護分野を担当する老健局の大西証史局長は9日、「システムを安定的に稼働させるためには相応の保守経費が必要」と述べ、徴収していくことへの理解を求めた。【Joint編集部】

衆議院・厚労委員会で一谷勇一郎議員（日本維新の会）の質問に答えた。

一谷議員は厚労委で、介護事業所がケアプランデータ連携システムを使うために年間2万1000円（税込）を負担しなければいけないことを疑問視。「現場は有料ということに戸惑っている。『利用すれば加算がつくと思っていた』という声や『無料なら使いたいが有料なら様子を見たい』という声も聞く」と指摘した。

これに対し大西老健局長は、「ケアプランデータ連携システムは、高いセキュリティを確保した環境下でデータをやり取りできる仕組み。人件費や印刷費をはじめコスト削減効果も見込める。システムを安定的に運用するため、適切な利用料を徴収する必要があると考えている」と説明。「我々も既存のICT導入の補助事業を推進するなど、介護事業者の負担が過度なものとならないよう対応していきたい」と述べた。