財務省は7日、国の財政を話し合う審議会で介護保険施設の給付の見直しを提言した。【Joint編集部】

介護老人保健施設、介護医療院、介護療養病床の多床室の室料について、2024年度から全て利用者の負担にすべきと主張。委員から大筋で了承を得て、年内にまとめる政府への提言（建議）に盛り込む方針を固めた。

このテーマは、次の介護保険制度改正を議論している厚生労働省の審議会でも論点となっている。財務省はこれまでも繰り返し要請してきたが、ここで改めて具体化を促した格好だ。右肩上がりの介護費の抑制につなげる狙いがある。政府は年内に実施するかどうか結論を出す。

介護保険の施設サービスに要する費用のうち、居住費は在宅サービスとの公平性を保つ観点から保険給付の対象外とされている。それぞれの生活環境の違いを考慮し、個室の場合は光熱水費と室料を、多床室の場合は光熱水費を利用者が負担するルールとなっている。

政府は2015年度から、特別養護老人ホームに限って多床室の室料を保険給付から外す見直しを実施。「終の棲家」とも称される特養が、事実上の生活の場として利用者から選ばれている実情を勘案し、在宅との負担の均衡を図るためと説明した。この結果、老健や介護医療院などの多床室とは取り扱いに差が生じた。

財務省は今回、「在宅と施設の公平性を確保しつつ、どの施設であっても公平な居住費（室料＋光熱水費）を求めていくべき」と強調。老健や介護医療院なども生活の場として使われているケースが多いとも指摘し、特養のように室料を利用者の負担にすべきと迫った。

厚労省の審議会ではこうした意見に対し、「老健や介護医療院などは、生活の場としての機能に加えて、在宅復帰の支援や医療提供といった機能も有する。室料を徴収すべきでない」「利用者の負担が重くなりすぎる」などの反論が出ている。