特別養護老人ホームの事業者らで組織する全国老人福祉施設協議会が、長引く物価高騰に伴う“給食危機”への対策を強く訴えている。【Joint編集部】
今月8日に厚生労働省へ要望書を提出。食費の基準費用額の速やかな引き上げ、賃金・物価スライドの導入などを求めた。
“給食危機”の背景には、食料価格や光熱費の高騰、最低賃金を含む人件費の高まりなどがある。特養などは価格転嫁が容易でないため、関連収支が赤字となって経営を圧迫される施設も少なくない。
全国老施協は要望書で、食事の質や栄養マネジメントへの懸念も生じていると説明。特養を対象とした調査の結果から、「献立の幅が狭まっている」「パンや麺類、フルーツが減った」「栄養リスクを危惧する」などの声を紹介した。
そのうえで、「施設の創意工夫による対応は限界にきている」と指摘。既存の対策だけでは不十分だとして、国に追加策の早急な具体化を要請した。