2024年12月25日

ケアプラン有料化、来年末にも結論　閣僚折衝で確認　生活援助の市町村事業への移管も

政府は2027年度に控える次の介護保険改正に向けて、高齢者の自己負担の引き上げや介護給付の範囲の見直しを検討する。25日の閣僚折衝で、加藤勝信財務相や福岡資麿厚生労働相らが確認した。【Joint編集部】

2割の自己負担を求める対象者の拡大を議論する。居宅介護支援のケアマネジメントで一定の自己負担を徴収すること、軽度者に対する訪問介護と通所介護、特にヘルパーの生活援助を市町村の地域支援事業に移すことも俎上に載せる。

いずれも財務省などが重ねて実現を求めている施策。政府は閣僚折衝の合意文書に、「2026年度予算の編成過程（2025年末頃）などで検討し結論を得る」と明記した。

給付費の膨張や現役世代の負担増を抑制し、制度の持続可能性の確保につなげる狙いがある。現場の関係者の間では、特にケアプランの有料化や生活援助の事業への移管などに対する反対意見が強い。これらの議論の行方が、2027年度改正の最大の焦点となる見通しだ。

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