政府は2日の経済財政諮問会議で、今後の社会保障制度の運用にマイナンバーを役立てていく更なる方策を俎上に載せた。【Joint編集部】

民間議員は、個々の支払い能力に応じて負担を求める「応能負担」の精度を高めるために活かすべきと提言。医療・介護の給付についても、マイナンバーを通じた所得情報、世帯状況、口座情報などの有効活用によって、よりきめ細かいサポートを行えるようにすべきと促した。

例えば介護の分野でも、現状では高齢者の経済状況を迅速に、正確に把握できる方法が限られているため、追加的な公的支援を真に必要としている人とそうでない人の見極めが難しい。民間議員の提言はこうした課題を解消し、限られたリソースをできるだけ効果的に使えるようにする狙いがある。

岸田文雄首相は会合で、「効率的な社会保障制度を実現する鍵となるのがマイナンバー。マイナンバー活用の具体的なロードマップを整理して欲しい」と要請。政府は今月上旬にもタスクフォースを設置し、ロードマップの策定に着手する方針だ。

民間議員は今回、「人口減少、少子高齢化が急速に進むなか、応能負担を徹底した効率的な社会保障制度を実現することは、分厚い中間層を強化するとともに、必要な人に必要な支援を十分に提供するための待ったなしの課題」と強調。「マイナンバー活用を前提とした給付と負担の制度改革」を提唱し、「1人親や高齢単身世帯、フリーランス・ギグワーカーなども増えているなか、支援の必要性を迅速に把握し、家計のセーフティネット強化を図る必要性が高まっている」と指摘した。