特養の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会が、物価高騰への対策や介護職員の賃上げといった国の施策の早期具体化に向けて、全国の自治体への働きかけを強化している。【Joint編集部】

大山知子会長が10日に各都道府県の老施協などに通知を発出。「介護現場への支援を十分行っていただくためにも、自治体に対して要請活動をすることが非常に重要」「それぞれの自治体の実情に合わせた取り組みの展開を」などと呼びかけた。

例えば、物価高騰への対策に活用できる「重点支援地方交付金」。政府は今回の総合経済対策で予算を増やし、介護現場への支援を「推奨メニュー」に含める方針を打ち出した。

ただし、他分野も含めて実際にどんな優先順位、配分で活用するかは自治体の裁量に委ねられている。このため厚生労働省も、交付金が介護現場へ十分に行き届くようにする措置を自治体に要請し、「可能な限り早期の予算化を」と促していた経緯がある。

全国老施協は今回の通知で、自治体への要請活動の効果的な方法や対象者、取り組みの留意点などを紹介。「各自治体の2月補正に向けて速やかな要請活動が望ましい」と強調した。

あわせて、自治体への要請事項のポイントを抑えた要望書のひな形も配布。これを活用して現場の声を届けるよう求め、全国老施協による政府や国会への働きかけとあわせて、「全国一斉に取り組みの展開を」と呼びかけた。