2024年11月29日

「財源には限りがある」　財政審、介護費の抑制を要請　建議で「更なる改革が不可避」

国の財政を話し合う財務省の審議会（財政制度等審議会）は29日、来年度予算の編成に向けた提言（建議）を加藤勝信財務相に提出した。【Joint編集部】

介護分野では、事業所・施設に給付する報酬の合理化・適正化を重ねて求めた。

これから介護ニーズが一段と高まり、現役世代が負担する保険料も更に上がっていくと指摘。「現役世代の減少を見据え、制度の持続可能性を確保する観点から更なる改革が不可避」と訴えた。

基本報酬の引き下げなどで経営環境が極めて厳しくなっている訪問介護についても、「引き続き処遇改善加算の確実な取得を促しつつ、現場のニーズなどを踏まえた人材確保策を推進すべき」と記すにとどめた。

財政審は提言で、報酬の合理化・適正化の具体策として給付範囲の縮小を掲げた。

要介護1、2の高齢者への訪問介護と通所介護を市町村の事業（地域支援事業）に移すべきと主張。「介護の人材や財源には限りがある」とし、サービスをより重度の高齢者に重点化するよう呼びかけた。

あわせて、2割の自己負担を徴収する対象者の拡大やケアプランの有料化なども改めて要請した。

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